小松島市議会 2022-03-03 令和４年３月定例会議（第３日目） 本文
これもどうかなと思うんですけれども，さきの衆議院選挙の小選挙区の投票率を見ても，１８歳，１９歳の投票率については徳島県内で多分30.何％か３１％ぐらいの投票率というふうな低率であったように思うんですけれども，なぜ１８歳なのでしょうか。市長の見解をお伺いしたいと思います。
これもどうかなと思うんですけれども，さきの衆議院選挙の小選挙区の投票率を見ても，１８歳，１９歳の投票率については徳島県内で多分30.何％か３１％ぐらいの投票率というふうな低率であったように思うんですけれども，なぜ１８歳なのでしょうか。市長の見解をお伺いしたいと思います。
この市道舗装の本当の目的は，徳島県小選挙区１区選出の現職自民党国会議員のためであったのではないでしょうか。この自民党議員は，秋には総選挙が実施されることを想定し，その場合には，中山市長の親族企業のリゾート会社を会場にして決起集会を開くことを計画していたと思われます。
この国勢調査の調査結果は衆議院議員小選挙区改定や地方交付税の算定、将来の人口推計など、国及び地方公共団体で活用されるほか、民間の需要予測や学術研究などにも幅広く活用され、調査が社会経済等に及ぼす影響は極めて大きなものがございます。お手数をおかけいたしますが、円滑な事業の実施につきまして皆様のご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 最後に、イベント関連について申し上げます。
この国勢調査の調査結果は衆議院議員小選挙区改定や地方交付税の算定、将来の人口推計など、国及び地方公共団体で活用されるほか、民間の需要予測や学術研究などにも幅広く活用され、調査が社会経済等に及ぼす影響は極めて大きなものがございます。お手数をおかけいたしますが、円滑な事業の実施につきまして皆様のご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 最後に、イベント関連について申し上げます。
１つは、いろいろな説がございますけれども、小選挙区制度の導入があるのだと思います。小選挙区制は、平成８年の衆議院議員選挙から実施され、政治が大きく変わりました。かつて中選挙区の時代では、１つの選挙区から３人、４人、あるいは５人、徳島県では５人でございましたが、多彩な人材に恵まれておりました。例えば、その昔、自民党に例をとりますと、自民党も自由闊達な議論を交わし、多様な性格を持っていました。
これは総務省は今回の衆議院選挙の１８歳、また１９歳の投票率、小選挙区でございますけれども、一部の選挙区を抽出し、調査結果でございます。４１．５％だったと発表しております。全体の投票率５３．６％と１２．１％下回ったとのことでございます。本県はさらに低く、３５．２％であり、若者の政治参加が課題として浮上する中、今後におきましても主権者教育のあり方が問われる結果となっております。
これは総務省は今回の衆議院選挙の１８歳、また１９歳の投票率、小選挙区でございますけれども、一部の選挙区を抽出し、調査結果でございます。４１．５％だったと発表しております。全体の投票率５３．６％と１２．１％下回ったとのことでございます。本県はさらに低く、３５．２％であり、若者の政治参加が課題として浮上する中、今後におきましても主権者教育のあり方が問われる結果となっております。
ことしの１０月に行われました第４８回衆議院議員総選挙において，台風２１号の影響もあって小選挙区の投票率は前回を0.75ポイント下回る46.47％で，戦後最低を更新しております。
県内小選挙区の投票率が４7.２２％で全国ワースト２位、戦後最低を更新するとともに、衆議院議員総選挙では初めて棄権者が半数を超えてしまいました。 近年、全国的に見ても、国政選挙はもとより、地方における各種選挙の投票率が下がり続けています。
安倍内閣が衆議院の解散総選挙を経て政府・与党が国会の圧倒的多数を小選挙区制のもとで占める中で、ますます暴走を強めております。集団的自衛権を容認して、それに基づく安全保障法整備に踏み込み、また在日米軍の基地強化、これも沖縄の新基地建設など強化がされております。 そうした中で、米軍機の低空飛行も昨年の11月ごろから頻繁にこの四国のオレンジルートで行われるようになっております。
これは、総選挙でいわゆる与党が議席の多数を占めたことをおっしゃっているとは思いますが、自民・公明の与党が３分の２以上の議席を獲得したと言っても、それは大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制のもとでの偽りの多数です。自民党の得票は、有権者比で見ると比例で１７％、小選挙区で２４％にしかすぎず、国民は総選挙を通じてアベノミクスを含む安倍政権の暴走政治を後押しなどはしていません。
また、国勢調査による地域別の人口や産業別就業者数などの統計は、客観的なデータに基づく公正な行政を行うために、衆議院小選挙区の画定、地方交付税の算定、過疎地域の要件など、多くの法令にその利用が規定されており、我が国の行政運営の基礎をなす情報基盤としての役割を担うものでございます。
そして、国政が４割の得票で７割の議席を占めるこの小選挙区制のもとでは過半数の国民の支持を得ない、大企業中心の政策が実行されているのであります。地方行政も中央政府のこの集権政策に追随していくのでは、大半の市民の支持を失うであろうと予測されます。
投票率は大きく下がったものの、小選挙区のすさまじいまでの破壊力が示されたものであります。国難と言われる今、何よりも求められるのは政治の安定であると思います。不毛な政争を繰り返した結果、わずか６年で６人の首相がやめる、かわる、まさに異常事態であると考えます。その間、外交も経済も有効な手だてを打てず、内外での日本の衰退が言われております。
今回の総選挙は、小選挙区制になって最多の12政党が乱立し、比例を含むと1,504名の立候補者となっております。３年４カ月の民主党の政権運営を踏まえて、政権の継続か自民党、公明党の政権復帰か、それとも日本維新の会や日本未来の党などの第三極がどの程度の議席を獲得するのかが焦点となっております。
三好市が合併をして初めての選挙は、旧町村ごとの小選挙区の選挙でございました。その後、参議院選挙があり、県議会議員選挙があり、衆議院選挙がありということです。昨年は２回目の市長、それから市議会議員選挙が行われました。
市長におかれましては、さきの衆議院選挙に政権与党の躍進のために、みずから選対本部長として陣頭に立ち、小選挙区での三好市における勝利のために多大な貢献をされました。しかし一方、市長は市民に選ばれているわけですから、市長選挙で投票した有権者の中には、小選挙区の選挙では後ろに下がって、引いておいたほうがよいという思いがありましたが、その声は俵市長には届いていないようであります。
私はふと思うんでありますが、このたび比例がなくて、全部小選挙区であれば、実際こうはならないとは思うんですが、ひょっと素人域に考えると、民主党は400議席ぐらいいっとったんでないんだろうか、ふとそう民意を反映していくとなると、もっと民主党の国会議員はふえておったんでないだろうか。そうすると、余りにもふえ過ぎると、やはり一党独裁の政治が生まれてくるんではないだろうか。
去る８月30日に執行されました第45回衆議院議員選挙におきまして、見事小選挙区で当選を果たされました高井美穂代議士並びに四国比例区で復活当選されました山口俊一代議士に改めてお喜びを申し上げたいと存じます。お二人はともに三好市出身であり、３万数千の市から引き続き二人の代議士を輩出したことは、三好市民の誇りとするところでございます。
まず、このたびの総選挙結果をどう受けとめるのかという御質問でございますが、去る８月３０日に執行されました衆議院議員総選挙におきましては、投票率が小選挙区で６9.２８％と、１９９６年にこの小選挙区比例代表並立制が導入されて以来、最高となりました。政治に対する国民の関心の高まりが反映されたものと認識いたしております。